女性養護教諭

Male Yogo Teacher & Female Yogo Teacher (≒School Nurse)

女性養護教諭とは言いませんよね?

「養護教諭=女性」と思っている方が多いのではないでしょうか?

男性養護教諭は全国で65人います。(2017年現在)

 

縁あってこの度、男性養護教諭とスキルラダー が握手!

 

第1回運営委員会に参加させていただきました。(8月29日・ZOOM)

何の運営委員会かと言いますと、養護教諭教育学会 学術集会です。

佐賀県、大分県、岐阜県、宮崎県2名など、全国各地からの男性養護教諭に囲まれて、一人女性養護教諭の中村会長でした。

とは言うものの、男性、女性と意識することなく「養護教諭」の仕事について熱く話し合いました。

違和感ないですね〜。

 

次に続く

 

 

 

 

 



韓国の中学生はマスクが嫌い!?

保健教師(韓国)と養護教諭(日本)ミーティングを急遽開催!

 

 

なぜ、急遽開催になったかと言いますと、

 

6th Global Network of Public Health Nursingの開催決定です!

学校保健をテーマに教育講演を企画思案中です。そこで、まず、お隣の国、韓国の現状を聞いてみようと思いつきました。

申先生との出会いはこちらから(2016年に開催された日韓合同地域看護学会でお会いし、学校を視察させていただいました!)

高橋総務部長(前回申先生の学校に同行)と、内山グルーバル部長、申先生(韓国釜山市保健教師)とLINEでディスカッションを行いました。あっという間の1時間、下記のことについてお話を伺いました。

 

テーマ:韓国における学校保健の課題

・韓国では、現在第2波の対応に追われている。

・現在は、200人規模の中学校に勤務。学校は、革新的なプログラム(子供が主体的に学ぶ)を取り入れている。例えば、日本語を学びたい生徒には、申先生(日本語ができる)が引率して日本に研修に行くことも行った。

・ただし現在は、コロナの対応で大変忙しく、学校もプログラムを変更しなければならない状況。

・8月22日からは、マスク着用を義務付ける行政命令が発令。

・3月、4月にオンライン授業の準備をし、6月から再開した。現在は中学3年生のみ登校し、1、2年生はオンライン授業。オンラインは元々授業で活用していたので導入に大きな混乱はなかった。

・コロナの流行により、現在新たな健康問題としては顕在化していない。

・保健教師として、生徒の健康問題(たばこ、肥満、精神など)を発見した場合は、すぐ保健センターに連絡をする。

・小学校と中学校は連携しており、さらにコミュティヘルスとして、保健センターとの連携は密接。

・虐待はあまりないが、面倒をしっかりみていない親はいる。例)子どもが頭が痛いといっても、よく見ずに、学校で薬をもらうように言う。

・カウンセラーが常駐しているが、カウンセラーにところには行かず、保健室に来る生徒がいる。昨年度は、授業にも入らず、でも学校には来る生徒が何人かいた。韓国では、保健室登校という言葉はない。申先生の学校では、行き場所のない子どもの居場所として保健室が機能している。

・保健教育は、オンラインでやっている。オンラインで行うことはコロナの前からやっていたので特別なことではない。

・普通学級と特別支援学級があり、特別支援学級の生徒は、通常学級で学習できるものは、通常学級で学習している。

 

コロナの真っ只中にあり、コロナの話題で盛り上がりましたが、申先生の現在の悩みは、中学生が校内でマスクをきちんとしないことだそう。

 

中村会長:えっ? 日本では、マスクきちんとつけています。逆に、熱中症予防でとりましょうと言っても、とらないです。

 ある中学生は、

 ・絶対かかりたくないからマスクを外したくない。

 ・マスクをしていないと何言われるかわからないよ(世間体) と言います。

 

【保健室内の写真2016年】

 ソファーコーナー

 

 治療ベッド

 

 執務机

 

 休養用ベッド

 

 身体測定コーナー

 

 

お互いの学校の生徒同士が交流する機会も設けたいですね、と大いに盛り上がりました。

他国と比較することで、日本の課題も良さも見えてきます。

申先生ありがとうございました!

 

 

 

 



教えて達人7月のまとめと8月のテーマ発表!!

掲示板「教えて達人」7月の事例のまとめを掲載しました。

事例はこちらでした。

まとめはこちら→http://b.ibbs.info/sliper202007/


【SLIPERより】
今回質問があった頬にやけど跡が残った卒業生からの申し出が、「軽い相談程度なのか?」「裁判を起こすほどの訴えなのか?」質問内容から判断するのは難しいですが、このようなケースは全国の学校で発生しています。
このような被災児童生徒等以外の第三者(級友、教員、学校の設置者などの加害者)の過失責任等による災害の場合、センターが被災児童生徒に給付した分の支払を加害者である第三者に求めることがあります。
このような突発的な財政負担に対応するため、スポーツ振興センターの災害共済給付には「免責特約」があります(https://www.jpnsport.go.jp/anzen/saigai/seido/tabid/87/Default.aspx)

免責特約では設置者相互の掛金負担により財源を確保しています。通常の災害共済給付契約に免責の特約を付けた場合は、児童生徒等1人当たり15円、高等学校の通信制及び高等専修学校の通信制学科は2円を加えた額が共済掛金額になります。そして、この追加掛金は、学校の設置者が全額負担することとなっています。

もし、設置者が過失責任等を問われて賠償に応じる場合、免責特約がなければ裁判等で決定した損害賠償金額を全額、設置者が支払うことになります。しかし、免責特約があれば、設置者は支払い総額から災害共済給付金額を除いた残りの金額のみを支払うことになり、さらにセンターが免責特約として確保している財源からこの残りの金額を設置者へ補填してくれるので、最終的に設置者は追加支払いをしなくてもよいことになります。

例:学校の管理下で死亡事故があり裁判で4000万円の賠償が決定した場合、センターから死亡見舞金3000万円が支払われるが、残りの1000万円を設置者が支払うことになる。免責特約があれば、この1000万円をセンターが補填する。

また、第三者(加害者)から直接、損害賠償を受けたときは、その金額によりスポーツ振興センターからの給付を行わない場合もありますが、免責特約は災害共済給付を受けていないと利用できません。損害賠償への対応には、示談、調停、裁判など、さまざまな方法がありますが、今回の質問のようなケースが発生する可能性があるため、学校の設置者は免責特約への加入を考えましょう。そして、当事者と取り交わす示談書、調停文、判決文等に、給付された災害共済給付金の出所先などについて必ず触れてもらうようにすることが重要です。


 

8月のテーマも掲載しました。

こちらから書き込みができます→http://b.ibbs.info/sliper202008/

 

養護教諭の知恵を出し合い、より良い実践を創っていきましょう!



養護教諭に学ぶ、秋冬にかけての感染症対策

 

 

 

明治図書 with コロナ の学級経営と授業作り  p 16〜19 

「養護教諭に学ぶ、秋〜冬にかけての感染症対策」として執筆させていただきました。

 

夏ど真ん中の8月に、秋〜冬を見据えての発刊です。

 

 

1 スタンダード・プリコーションを奨励

2 体温調節ができる衣類と適度な運動

3 労力対効果も考えながら対策を立案、実行

4 手洗いがしやすくなる工夫

5 安心させる声かけ

6 感染症対策と学級経営、授業作りのバランスを取る

 

(中村会長)

JUGEMテーマ:教育



新型コロナウイルスに関するまとめ

新型コロナウイルスに関する掲示板を設置して2ヶ月が経ちました。

ここで、スキルラダー研究会からのまとめを掲載しました。

掲示板をご覧ください。→http://b.ibbs.info/sliper20200315/

 

またここにも、これまでの行政や養護教諭の動きについても簡単にまとめましたのでご覧ください。



スリッパ会議を開催しました

今月もスキルラダー研究会の定例会議を開催しました。

またまたオンライン会議です。

そろそろ実際に会って話をしたいと思っていたのですが、新型コロナウイルス感染拡大のため、しばらくお預けです。

まずは、毎月の「教えて達人」の事例やまとめについての話し合いをしましたが、何と言っても話題の中心は、新型コロナウイルス関連です。

学校で何が起こっているのか、何が問題になっているのか、どんな対応を取っっているのか、情報交換をしました。

小学校、中学校、高等学校、そして大学も感染予防対策と学習の保障の狭間で、現場の先生たちが矛盾を抱えていいることがわかりました。

児童生徒間、教員間、保護者間の感染予防への温度差、施設設備や消毒資材や人的資源の差もあり、ガイドラインはあるものの、一律の対応ができるわけではないのが難しいところです。

自分の学校に適した予防対策を確立する必要があるのですが、そのためには、現場の養護教諭間の情報交換が重要になるという話も出ました。

学校の感染予防対策の方針に大きく関わっている養護教諭の先生は、本当に悩み、苦しんでいると思います。

こんな時こそ、横の繋がりを大切にし、子供を守ることのできる対策を共に考えることのできる場を、スキルラダー研究会としても支援していきたいと思っています。

 



「教えて達人」6月のまとめと7月のテーマ発表!

学校が再開となり、1ヶ月ほどが経ちました。

暑さが本格的になったり、豪雨が続いたり・・・

コロナ以外にも保健において大変なことが次々あり、養護教諭はてんてこ舞いの毎日かと思います。

 

そんな中で今回のテーマは、こちらでした。

 

子どもへの自治体による医療費補助制度の増加に伴い、こうした課題が多くの地域で出てきていると思います。

SLIPERからのまとめは、こちらです。


独立行政法人日本スポーツ振興センターが毎年公表している「災害共済給付状況」によると、平成30年度の加入状況は95.4%で、中でも小中学校は99.9%とかなりの高加入率です。そして、医療費の給付件数、給付率は平成28(2016)年以降減少傾向にあり、中でも小学校、中学校からの申請件数は大きく減少しています。
(平成30年度災害共済給付状況:https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kyosai/pdf/h30kyuhu.pdf)
(災害共済給付の給付状況の推移昭和55年度〜平成30年度:https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kyosai/pdf/kyufusuii_graph30.pdf)。
これは都道府県および市区町村による「子どもへの医療費助成制度」に関連していると考えられます。厚生労働省による「平成30年度乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると近年、通院、入院ともに義務教育終了時(中学校卒業まで)補助を行っている地域が増加しています。
(乳幼児等医療費に対する援助の実施状況:https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000536206.pdf)
(都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況:https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534987.pdf)
(乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査市区町村用:https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534988.pdf)。
スポーツ振興センターの災害共済給付を利用する場合は、必要書類を病院で記入してもらうなどの手続きが必要ですが、子ども医療費助成では病院窓口で医療証を提示するだけで200円とか300円といった負担金額で受診できるので便利です。
しかし、本来、学校管理下の負傷・疾病は自治体が掛金を負担して加入している災害共済給付の利用が優先で、税金による医療費助成制度を使用すべきではありません。このことを明記している地区町村も多数あります。
原則として災害共済給付と医療費助成の両方の満額給付を受けることはできないため、保護者にとっては市区町村の医療費助成を使用しなかった場合に、確実に災害共済給付を受けることができるのか?という不安があるかもしれません。しかし、どちらを使用しても後日、医療費は返還されますし、災害共済給付と医療費窓口負担がない場合でも医療費総額の1/10の支給を受けることができるとスポーツ振興センターのホームページに書かれています。
よって、給付に不安がある場合は学校や市区町村、スポーツ振興センターに災害共済給付との併用やどちらを使用すべきかなど確認をすると良いことを周知していきましょう。


コロナ禍でも、子供の事故は起こります。

平常時の対応に加え、非常時の対応も重なっている養護教諭の皆様、どうぞお体にお気をつけてください!

 

そして、7月の事例もスポーツ振興センターに関する疑問「第2弾」です。

 

スキルラダー研究会では、養護教諭の皆様の疑問や課題を一緒に解決していきたいと思っています。

今抱えているお悩みなどありましたらぜひお知らせください。

→メール:sawako@skill-ladder.com



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