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教えて達人5月のまとめと6月のテーマ発表

梅雨の時期に入りましたね。皆様いかがお過ごしでしょうか。

 


では、早速教えて達人5月のまとめです→http://b.ibbs.info/sliper201905/

 

 

【SLIPERより】
「学童保育」は、児童福祉法に基づき、正式には「放課後児童クラブ」1)と言われています。放課後児童クラブの事業の内容・目的は「共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」2)と児童福祉法第6条の3第2項に規定されています。
平成29年5月現在の登録児童数は全国で100万人2)を超えています。また待機児童も2万人2)と需要の高さがわかります。また、小学校1年生の25.7%、2年生の19.2%、3年生の14.0%が放課後児童クラブを利用しています2)。設置場所としては、「学校余裕教室」が28%、「学校敷地内」が24%と、学校内が半数を占め3)、公設民営が45.5%と約半数となっています2)。
このような現状から、質問者さんのような事例はたくさんあるのではないかと考えられます。運営指針1)を見てみると、「事故やケガ、災害時の緊急時に子どもの安全が守られるように、対応方針を作成して定期的に訓練を行う。」や、「子どもの生活の連続性を保障するために、情報交換や情報共有、職員同士の交流等によって学校との連携を積極的に図る。」、「事故やケガの防止に向けた対策や発生時の対応に関するマニュアルを作成し、マニュアルに沿った訓練又は研修を行い、放課後児童支援員等の間で共有する。」、「事故やケガが発生した場合には、速やかに適切な処置を行うとともに、子どもの状況等について速やかに保護者に連絡し、運営主体および市町村に報告する。」などと記載されています。
このように運営指針も出ていることですから、子どもの生活の場としてどのようにするかを、共有している施設の管理者である管理職と放課後児童クラブの長が、運営指針1)にある「マニュアルの作成」について双方で話し合うことが必要になると考えます。また、放課後児童クラブの時間は学校の管理下ではないので、質問者さんの「緊急時以外は診るべきではない」と考えるのは当然のことです。緊急性の高い事故が起こった場合は、教職員がその敷地内にいる限り見過ごせない状況もあるかと思いますので、緊急時の場合はどうするかと言うことも含め、取り決めを定められるとよいのではないかと考えます。

<参考引用文献>
1)厚生労働省「放課後児童クラブ運営指針」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11906000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Ikuseikankyouka/0000080763.pdf
2)厚生労働省「放課後児童クラブ関係資料」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192611.pdf
3)厚生労働省「放課後児童クラブの基準等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000037a9p-att/2r98520000037ae0.pdf

 


6月のテーマはこちら→http://b.ibbs.info/sliper201906/
皆様からのご投稿お待ちしています!!


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