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教えて達人12月のまとめと1月のテーマ発表

教えて達人への投稿ありがとうございました。

 

12月のテーマは「登園(登校)許可証の提出」でした。(http://b.ibbs.info/sliper201812/

 

まとめはこちら↓


 

【SLIPERより】
 学校では学校保健安全法で定められた学校感染症に罹患した場合、同法施行規則第19条より出席停止期間の基準を定めています。しかし、公益財団法人日本学校保健会のホームページなどによると「この出席停止日数はあくまでも基準であって、全ての感染症においてこの期間を出席停止とするべきということではない。病状により学校医その他の医師において感染の恐れがないと認めたときは、この限りではない」との記載があります(https://www.gakkohoken.jp/special/archives/121#2-1)。
 では、いつから登園・登校を再開しても良いのでしょうか?出席停止期間の基準は、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会より発行されている「学校、幼稚園、保育所において予防すべき感染症の解説」(http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/yobo_kansensho_20180726.pdf)などにも書かれていますが、「罹患者からのウイルス等の排出により、他人へ感染させてしまう可能性がある期間」として臨床研究などより導き出された日数です。そして、これらの学校感染症は法律で規定されているため、出席停止という処置がとられた場合には個人の判断ではなく、学校医等の医師の許可を得て登校を再開すべきという理由から登校・登園許可証の提出が求められます。
 しかし、この許可証の提出は自治体や学校によって対応が異なり、地域によっては許可証の書類作成費用が保護者の経済的負担になっているという現状があったり、実際に子どもたちを診察している小児科医や内科医からも「発症時はインフルエンザなどを確定するための仕方ない受診だが、登校許可証をもらうためだけに感染症が流行して混雑している病院にもう一度来てもらうのは保護者も医療機関も負担が大きい」との意見もあります。
このような背景から、昨年開催された第26回厚生科学審議会感染症部会において、2018-2019シーズンから職場や学校に対し「医療機関に季節性インフルエンザの治癒証明書や陰性証明書発行を求めることは望ましくない」との見解が示されました(厚労省公式サイトの「インフルエンザQ&A」https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html)。
 また、2018年4月に厚生労働省が発行した「保育所における感染症対策ガイドライン」(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf)では「感染症に罹患後の登園の再開について一律の作成・提出は必要ではない」との記載があり、登園を再開するにあたり疾患の種類に応じて「医師が記入する意見書」または「保護者が記入する登園届」を保護者から保育所に提出するという取扱いが望ましいとの見解を示しています。
 よって、上記のような実情を考慮しながら、保護者へ他者への感染力のある期間はいつまでなのかを明確に伝えるとともに、学校生活に支障がない程度に健康状態が回復してからの登園・登校を促すようにすると良いと思います。また、保護者の文章料の負担が原因で書類が出ないのであれば、無料で書類を作成してくれる契約病院を増やしてもらうなど、教育委員会などへの働きも必要になると思われます。

 


1月のテーマ発表  「手洗いは、固形石けん!?」 
 

 

投稿はこちらまで→http://b.ibbs.info/sliper201901/



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