教えて達人8月のまとめと9月のテーマ発表!!

掲示板「教えて達人」8月の事例のまとめを掲載しました。

事例はこちらでした。

まとめはこちらです。http://b.ibbs.info/sliper202008/


【SLIPERより】

ヤングケアラーとは、「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子ども」のことです。1)
「声かけを続けるべきか…」「家庭の問題にどこまで踏み込んで良いものか…」とあなたが苦慮していることが分かります。まずは、クラス担任や教科担任、または部活動顧問などにも生徒の様子を聞いてみましょう。学習や部活で必要な物品が購入できなかったり、お弁当が用意できなかったりとあなたの心配と同じ様な事柄があがってくるかもしれません。そして「よくできた子」の影には子どもらしさを消してしまうほどの大変な苦労があったと思います。
でも、「大丈夫です」は決して嘘ではないことも多く、ヤングケアラーの生徒は、幼い頃からそれが日常なので、そういうものだと思って育ち、生徒自身が気づいていないこともあるからです。または、周りに知られるのが恥ずかしいと隠して我慢している可能性もあります。
したがって、頑なに「大丈夫です」と言われても、焦らず、声かけは続けましょう。高校生ともなると将来の進路が気になりはじめ、自分自身の学業と生活・親のケアの両立が段々と難しくなってくるでしょう。いつかあなたに、母親の大変な病状や経済的困窮で家庭生活が機能できないことなどを吐露するかもしれません。その時は、保健室で相談しやすい環境を保ち、これまで家族のケアしてきたことを認め、その上で、助けを求めても良いことを示しましょう。内容によっては、児童相談所または子ども家庭支援センターに学校が連絡する必要もあるでしょう。学校にスクールソーシャルワーカーが居れば、ソーシャルワーカーに、いなかったらスクールカウンセラーにも相談してみましょう。適切な相談場所を教えてくれるなど、手助けの糸口を提供してくれるかもしれません。
あなたが生徒に寄り添い、話を聞いていくうちに、生徒は自分自身の状況を少しずつ認識し、整理することで、何に困っているのか、どうしたいのか、見えてくるでしょう。そうしたら生徒の求めに応じて、上記の公的相談機関やNPO法人などを紹介しましょう。
「一般社団法人 日本ケアラー連盟ヤングケアラープロジェクト」1)では、ピアサポートグループやイベントの紹介をしています。当事者の集いなどがあることを教えることによって、社会的サポート資源に繋がる機会にもなり、それが生徒の精神的支えとなるかもしれません。
そのためには、まずはあなたが養護教諭として、ヤングケアラーの存在やそのサポートグループの存在を知ることです。もし、「学習や部活動の道具が買えない」「お弁当が準備できない」などの生徒がいたら、もしかしたらヤングケアラーかもしれないということを念頭に置いて、生徒らを見ていくことが、今後大切になります。

1)ヤングケアラープロジェクト https://youngcarerpj.jimdofree.com/


 

9月のテーマはこちらです。http://b.ibbs.info/sliper202009/

皆さんの投稿をお待ちしています!

 



教えて達人7月のまとめと8月のテーマ発表!!

掲示板「教えて達人」7月の事例のまとめを掲載しました。

事例はこちらでした。

まとめはこちら→http://b.ibbs.info/sliper202007/


【SLIPERより】
今回質問があった頬にやけど跡が残った卒業生からの申し出が、「軽い相談程度なのか?」「裁判を起こすほどの訴えなのか?」質問内容から判断するのは難しいですが、このようなケースは全国の学校で発生しています。
このような被災児童生徒等以外の第三者(級友、教員、学校の設置者などの加害者)の過失責任等による災害の場合、センターが被災児童生徒に給付した分の支払を加害者である第三者に求めることがあります。
このような突発的な財政負担に対応するため、スポーツ振興センターの災害共済給付には「免責特約」があります(https://www.jpnsport.go.jp/anzen/saigai/seido/tabid/87/Default.aspx)

免責特約では設置者相互の掛金負担により財源を確保しています。通常の災害共済給付契約に免責の特約を付けた場合は、児童生徒等1人当たり15円、高等学校の通信制及び高等専修学校の通信制学科は2円を加えた額が共済掛金額になります。そして、この追加掛金は、学校の設置者が全額負担することとなっています。

もし、設置者が過失責任等を問われて賠償に応じる場合、免責特約がなければ裁判等で決定した損害賠償金額を全額、設置者が支払うことになります。しかし、免責特約があれば、設置者は支払い総額から災害共済給付金額を除いた残りの金額のみを支払うことになり、さらにセンターが免責特約として確保している財源からこの残りの金額を設置者へ補填してくれるので、最終的に設置者は追加支払いをしなくてもよいことになります。

例:学校の管理下で死亡事故があり裁判で4000万円の賠償が決定した場合、センターから死亡見舞金3000万円が支払われるが、残りの1000万円を設置者が支払うことになる。免責特約があれば、この1000万円をセンターが補填する。

また、第三者(加害者)から直接、損害賠償を受けたときは、その金額によりスポーツ振興センターからの給付を行わない場合もありますが、免責特約は災害共済給付を受けていないと利用できません。損害賠償への対応には、示談、調停、裁判など、さまざまな方法がありますが、今回の質問のようなケースが発生する可能性があるため、学校の設置者は免責特約への加入を考えましょう。そして、当事者と取り交わす示談書、調停文、判決文等に、給付された災害共済給付金の出所先などについて必ず触れてもらうようにすることが重要です。


 

8月のテーマも掲載しました。

こちらから書き込みができます→http://b.ibbs.info/sliper202008/

 

養護教諭の知恵を出し合い、より良い実践を創っていきましょう!



新型コロナウイルスに関するまとめ

新型コロナウイルスに関する掲示板を設置して2ヶ月が経ちました。

ここで、スキルラダー研究会からのまとめを掲載しました。

掲示板をご覧ください。→http://b.ibbs.info/sliper20200315/

 

またここにも、これまでの行政や養護教諭の動きについても簡単にまとめましたのでご覧ください。



「教えて達人」6月のまとめと7月のテーマ発表!

学校が再開となり、1ヶ月ほどが経ちました。

暑さが本格的になったり、豪雨が続いたり・・・

コロナ以外にも保健において大変なことが次々あり、養護教諭はてんてこ舞いの毎日かと思います。

 

そんな中で今回のテーマは、こちらでした。

 

子どもへの自治体による医療費補助制度の増加に伴い、こうした課題が多くの地域で出てきていると思います。

SLIPERからのまとめは、こちらです。


独立行政法人日本スポーツ振興センターが毎年公表している「災害共済給付状況」によると、平成30年度の加入状況は95.4%で、中でも小中学校は99.9%とかなりの高加入率です。そして、医療費の給付件数、給付率は平成28(2016)年以降減少傾向にあり、中でも小学校、中学校からの申請件数は大きく減少しています。
(平成30年度災害共済給付状況:https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kyosai/pdf/h30kyuhu.pdf)
(災害共済給付の給付状況の推移昭和55年度〜平成30年度:https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kyosai/pdf/kyufusuii_graph30.pdf)。
これは都道府県および市区町村による「子どもへの医療費助成制度」に関連していると考えられます。厚生労働省による「平成30年度乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると近年、通院、入院ともに義務教育終了時(中学校卒業まで)補助を行っている地域が増加しています。
(乳幼児等医療費に対する援助の実施状況:https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000536206.pdf)
(都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況:https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534987.pdf)
(乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査市区町村用:https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534988.pdf)。
スポーツ振興センターの災害共済給付を利用する場合は、必要書類を病院で記入してもらうなどの手続きが必要ですが、子ども医療費助成では病院窓口で医療証を提示するだけで200円とか300円といった負担金額で受診できるので便利です。
しかし、本来、学校管理下の負傷・疾病は自治体が掛金を負担して加入している災害共済給付の利用が優先で、税金による医療費助成制度を使用すべきではありません。このことを明記している地区町村も多数あります。
原則として災害共済給付と医療費助成の両方の満額給付を受けることはできないため、保護者にとっては市区町村の医療費助成を使用しなかった場合に、確実に災害共済給付を受けることができるのか?という不安があるかもしれません。しかし、どちらを使用しても後日、医療費は返還されますし、災害共済給付と医療費窓口負担がない場合でも医療費総額の1/10の支給を受けることができるとスポーツ振興センターのホームページに書かれています。
よって、給付に不安がある場合は学校や市区町村、スポーツ振興センターに災害共済給付との併用やどちらを使用すべきかなど確認をすると良いことを周知していきましょう。


コロナ禍でも、子供の事故は起こります。

平常時の対応に加え、非常時の対応も重なっている養護教諭の皆様、どうぞお体にお気をつけてください!

 

そして、7月の事例もスポーツ振興センターに関する疑問「第2弾」です。

 

スキルラダー研究会では、養護教諭の皆様の疑問や課題を一緒に解決していきたいと思っています。

今抱えているお悩みなどありましたらぜひお知らせください。

→メール:sawako@skill-ladder.com



「教えて達人」5月のまとめと6月のテーマ発表!

6月に入り、多くの学校が再開されたところかと思います。

先生方には、コロナ後の学校生活にますますご多忙を極めているのではないかと拝察いたします。

 

5月の掲示板のまとめと6月のテーマを掲載しました。

 

まず、5月のテーマはこちらでした。

これに対するスキルラダー 研究会のまとめは下記の通りです。


学校におけるICT活用については、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略で、「2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し推進すること」1)を掲げ、教員によるICT機器活用と、児童生徒1人1台のタブレット端末利用を謳っています。2020年4月に文部科学省において公表された「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」2)では、「デジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習」の実施が29%となっていますが、2020年5月に文部科学省から公表された「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について」3)には、「令和2年度の補正予算で、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、ICT端末や通信機器等の環境整備に必要な経費を措置しています」とあり、公立学校の児童生徒には1人1台端末を支給する費用が計上され、「学校における教育活動の一部をオンラインで実施する取組がさらに促進されることが想定される」と書かれています。このことから、今後ますますタブレット端末が学校教育に浸透し活用されることが予想されます。
2012年に文部科学省が実施した「児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項 学びのイノベーション実証研究報告書」4)では、「情報通信機器の使用で健康面への影響等を懸念しているもの(学校調査)」として、視力の低下(70.1%)・ドライアイ(55.5%)・姿勢の悪化(54.7%)があげられていますが、児童生徒への自覚症状のアンケート調査では、「ICTを活用しているか否かに関わらず、授業前後の体調変化はほとんど見られないことが検証された」とあります。しかし、2016年に東京福祉大学教育学部柴田隆史准教授が、タブレット端末を1年以上使用している児童830名に対して行った調査5)では、「紙の教科書を使うときよりも目がつかれると思う」では、約55%の児童が目の疲れがあると答え、「腕や肩などの体のつかれを感じることがある」では、約36%の児童が疲れを感じることがあると答えています。
2018年には、文部科学省が「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック(https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles
/afieldfile/2018/08/14/1408183_5.pdf)」6)を出しており、教室の明るさや姿勢のポイントなど具体的な改善方法が紹介されています。養護教諭が実施できると思われることとして「児童生徒が自発的に姿勢を直すような啓発指導を行うこと」「家庭に向けては、保健だよりなどを通じて情報提供や啓発をしていくこと」「視力への影響については眼科医のアドバイスを受けること」なども書かれています。また、長時間利用についてガイドブックによると「学校での利用時間程度であれば、健康面への影響は生じないと考えられます」とあり、「連続作業時間は1時間を超えないようにし、超える場合には休止時間を設ける」と目安が示されています。2020年現在、休校措置のためにテレビ会議システムを利用した「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」が公立学校の5%で実施2)されています。ガイドブックにはオンライン指導については書かれていないため、今後、子供への影響等がどの程度あるのか調査されることを期待したいです。
相談者さんが心配されるように、子供たちの健康状態を観察し、不調があれば改善することや不調を起こさないように予防をする必要があります。健康診断の結果から視力や四肢の状況を確認したり、相談者さんはすでに行っていますが、子供たちの健康状態に合わせた生活アンケートを再度調査することで実態をつかみましょう。そして、管理職や担任の先生方、家庭にも協力いただき、子供たちの学びの保障をしつつ健康を守りましょう。

【引用文献】
1)第2次安倍内閣「日本再興戦略-JAPAN is BACK- 平成25年6月14日」p46,2013
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
2) 文部科学省「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について(令和2年4月16日)」p1,2020
https://www.mext.go.jp/content/20200421-mxt_kouhou01-000006590_1.pdf
3) 文部科学省初等中等教育局「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について(令和2年5月15日)」2020
https://www.mext.go.jp/content/20200515-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf
4)文部科学省「「児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項 学びのイノベーション実証研究報告書」pp276-288,2012
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/04/11/1346505_15.pdf
5) 柴田隆史「学校教育でのICT活用における人間工学的課題とガイドライン策定の検討」
JEITA ディスプレイデバイス事業委員会人間工学専門委員会主催電子ディスプレイの人間工学シンポジウム2017報告資料,pp16-17,2017
https://home.jeita.or.jp/device/lirec/symposium/fpd/pdf/2017_5a.pdf
6) 文部科学省「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」2018
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/14/1408183_5.pdf


 

今回の事態を受けて、様々な面でのオンライン化が学校でも大きく進んだと思います。

保健の面から、懸念事項や課題について考えていきたいですね。

 

そして、6月のテーマはこちらです。

http://b.ibbs.info/sliper202006/

 

お忙しい中とは存じますが、ぜひ疑問や質問を含め、書き込みしていただけたら嬉しいです。

 



教えて達人4月のまとめと5月のテーマ発表!!

Stay Homeの寂しいゴールでウィークが終わりましたが、皆様にはお変わりなくお元気ですか?

もうしばらく、休校が続く地域が多いようですが、そろそろ再開に向けた準備も始めないといけませんね。

ぜひ、そんな思いも掲示板に書き込んでみてください!

http://b.ibbs.info/sliper20200315/

 

さて、「教えて達人」コーナーの4月のまとめが掲載になりました。

養護教諭として支援目標を設定する際、その将来を見通す視点はとても大切です。その子の将来像、特性に合った仕事や生活を具体的にイメージしつつ、そこにつながる進学先も考慮し、今この子に身につけさせたい力は何であるかを考える必要があります。そのためには、様々な進学先、職業、支援を受けられる制度や資源についての情報は、養護教諭としても知っておくとよいでしょう。
昨今、小・中学校や大学における発達障害への理解や支援は広がってきています。しかし、高等学校についてはこれからという地域がまだあり、欠席が多く成績や内申がすぐれないという生徒にとって、高校入試は大きな壁となっているのが一般的です。
発達障害のお子さんの場合、特別支援学校高等部への進学を勧められることも多いようです。特別支援学校の高等部では、少人数で特性に合った支援を受けられるメリットがある一方、高校卒業の扱いにならないため、大学を受験するのが困難になるというデメリットがあります。
不登校のお子さんの進学先として通信制の学校が選ばれることも増えてきています。自分のペースに合わせて学べるのはいいのですが、自学自習が基本となるため、一人で学習を進めるのが苦手な場合は不向きです。
地域によっては、不登校や発達障害がある生徒も公立学校に入ることができるように入試体制を整えているところも出てきています。神奈川県や大阪府のクリエイティブスクールでは、学力検査や調査書の評定によらない入試を実施しており、入学後も少人数制で教育相談が手厚いなど、生徒一人一人が自分らしく学ぶための体制づくりを推進しています。
このように、高校の選択肢は一つではありません。地域の様々な高等学校の情報収集をするとともに、子どもの特性や将来への希望とそれにあった高校について、下記の観点を参考に整理してみてはどうでしょう。

・集団生活や自分で通学することが可能か
→集団に馴染めない、電車などでの通学が難しいなど対人関係に困難がある場合は、
通信制が合うことも
・高校の学習についていくことが可能か
→学習に困難がある場合は、普通高校や通信制は避けた方が良い
・高卒後、大学や専門学校への進学希望するか就職を希望するか
→進学を希望する場合は、私立・公立の普通高校に進むのが近道だが壁があることも
→就職を希望する場合は、特別支援学校から進んだ方が特性にあった職場につながりやすい

この生徒さんは、わざわざ小学校の保健室に相談に来てくれたのですから、その子どもの特徴、どんな力をつけさせ、どんな形で社会に送り出せば良いのか、を考えた上で、いくつかの選択肢を提案できるといいですね。しかし同時に、この生徒さんが、困難な進学という問題に立ち向かっていける力を失わないよう、自己肯定感を保てるような関わり、声掛けもして欲しいと思います。それは、養護教諭だからできることだと思います。
また、中学にうまく適応できていない生徒は、中学の先生との関係がこじれてしまっていて、自分の希望や思いをうまく伝えられない場合があります。中学の養護教諭と連携をとって、担任の先生にうまくつなぐことができるといいですね。


 

そして、5月のテーマはこちら↓

 

皆様の投稿をお待ちしています!



教えて達人3月のまとめと4月のテーマ発表!!

新型コロナウイルスの感染拡大で、先の見えない日々をお過ごしのことと思います。

子供たち、学校の職員、そしてご自身の健康を守るために、奮闘されている養護教諭の皆さん、

おつかれさまです。

教えて達人では、新型コロナウイルス対策についての意見交換の掲示板も設けています。

ぜひ、ご意見お寄せください。

http://b.ibbs.info/sliper20200315/

 

3月テーマは、こちらでした↓

そして、スリッパのまとめはこちらです↓


【SLIPERより】
困りごとがポロッと出るのが保健室です。保健室は子どもの実態を把握できる場であると共に、養護教諭は子ども達の実態をすぐさまつかむことができます。そのチャンスを逃さないようにしましょう。
まずは、頭ごなしに叱るのではなく、「言い出しにくいことをよく言ってくれたね」と、その勇気を認めましょう。女子生徒はあなたに言われなくても「あの時、下着姿で写真を撮りさえしなければ…」と後悔と自己嫌悪で苦しんだはずです。そこを更に叱ってしまっては、それ以上、あなたに何も話してくれなくなります。あなたに話してくれたということは、女子生徒があなたを信頼できる大人と判断してくれたのだから、その感謝を述べると共に女子生徒の辛い気持ちを受け止めましょう。
そして、これはあなたと生徒だけでいくら悩んでも解決する問題ではありません。児童ポルノ禁止法やリベンジポルノ防止法に抵触するため、これ以上画像が出回らないようにサーバー管理会社に削除要請をしましょう。以下にそのための相談窓口を紹介します。女子生徒が相談できるようにサポートしましょう。

・法務省 インターネット人権相談窓口 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
・インターネット ホットラインセンター http://internethotline.jp/pages/about/index

すぐに削除できるとも限りませんので、専門的な対策が必要です。保護者にも伝えることに納得してもらい、ご家庭で警察に相談し、被害届の提出を検討してもらいましょう。
そして、予防も極めて重要です。今後、このような惨事が起きないよう、管理職や生活(生徒)指導主任とも協議・協力をし、学校としてセーフティー教室としてのSNS利用の指導や性教育等も検討していきましょう。その際に、法務省の「人権啓発ビデオギャラリー」(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken96.html)が活用できます。ビデオに今回のような「下着姿の画像を送信してしまった事例」もあります。インターネットの急速な普及に伴い,中高生がインターネット上で深刻な人権侵害を受けることの増加の懸念もあります。養護教諭が情報を発信し、インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する教員の理解や関心を深め、加害者にも被害者にもならないような学校としての指導が必要です。


 

4月のテーマはこちらです↓

 

発達障害のお子さんたちの進学について、地域によって様々な工夫がされ始めています。

是非、皆さんの地域の状況を教えてください。

 

書き込みをお待ちしています!



新型コロナウイルスについてのご意見募集

皆様、新型コロナウイルス対策で、悪戦苦闘の日々をお過ごしのことと思います。

この「教えて達人」の掲示板でも、今回の問題に対する意見交換ができればと思い、専用掲示板を作りました。

http://b.ibbs.info/sliper20200315/

 

皆様の対策の現状や困っていること、お悩みや、うまく行った対策などについて、ぜひご自由にお書きください。

この困難を湯ご教諭の知恵と経験を結集して乗り切りましょう!

 

 

 



教えて達人2月のまとめと3月のテーマ発表

例年にも増して暖かい2月でした。

COVID19の影響でどの学校も対応に大変な日々を送られていることと思います。

 


さて、教えて達人2月のまとめです。http://b.ibbs.info/sliper202002/

設問

【SLIPERより】
養護教諭の意見の根拠を示す必要がありますね。
やった方がいい、そうではないと言い合っているだけでは、そばで聞いている人は、何を根拠に判断したらいいかわかりません。
週間医学界新聞(第3356号)には下記のように掲載されていました。
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03356_06

・インフルエンザワクチンの感染予防効果は100%ではない。
・インフルエンザ肺炎のリスクを減らす、高齢者の急性心筋梗塞の発症リスクを減らす、基礎疾患のない就労者(18−64歳)において仕事の病欠を43%減らすことも示されている。
・集団免疫と言って、集団の中でワクチンを打っている人の割合が高ければ高いほど、感染の広がりが小規模で済むことがわかっている。
・インフルエンザワクチンの予防接種で完全に感染を予防することは不可能だが、個人の感染予防以外の恩恵は多い。
・接種するかどうかは個人お意見も尊重されるが、医療従事者は自身が暴露するリスクが高い、と書かれており、これは医療従事者を教職員に読み替えることができる。

上記のような理由から、予防接種を推奨していきましょう。

しかし、もう一つ、問題があります。私たちは根拠を示したからと言って行動が変わるというわけではないのです。正論を言っても、感情的になって反発されるということだってありますよね。行動経済学では人間の「感情によって合理的な判断が歪む」と言われています。

そこで、根拠を示すのも重要ですが、この30年間インフルエンザにかかっていないという事実を大事に捉え、本人に「すごいですね」「どうしたらかからないでいられるんですかなど聴き出すことで、行動変容を目指すということも効果があるかもしれません。
 


続いて3月のテーマ発表です。

設問

投稿はこちら→http://b.ibbs.info/sliper202003/

 

皆様のご投稿お待ちしています。



教えて達人 1月のまとめと2月のテーマ発表

鬼は〜外。福は〜内。昨日は職場や家庭で節分の豆まきが行われたことでしょう。我が家でも行いました。豆も食べましたが、豆大福でした。

 


さて、1月のまとめはこちら→http://b.ibbs.info/sliper202001/

 

設問

【SLIPERより】
近年の日本は様々なことがグローバル化し、日本に暮らす在留外国人は2017年末で約256万人となりました。その結果、学校に外国籍の子ども達が通ったり、日本国籍であっても保護者が外国人であることも増えてきました。文部科学省の「学校基本調査」によると、日本の学校に在籍する外国人児童生徒数は2018年に93,133人となり、年々増加しています。また、同省より2019年9月に公表された「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)*1」によると、日本語指導が必要な外国籍および日本国籍の児童生徒数は50,759人で、こちらも年々増加しています。そして、2019年の入国管理法の改正による外国人の受入れ拡大により、今後も学校はますますグローバル化していくでしょう。
学校にいろいろな国の子どもたちが通い、他国の文化を学べるのはとても良い機会だと思います。しかし、質問にあるように食事や宗教、医療への考え方などへの合理的配慮も必要な時代になったので、学校としては投稿されたような各児童生徒が持つ文化的背景や宗教などを尊重した対応が必要になります。
そこで、文部科学省は外国人児童生徒の公立学校への円滑な受入れに資することを目的として、2019年3月に「外国人児童生徒の受入れ手引き(改訂版)*2」を作成しました。この手引きには外国人児童生徒の多様性へ対応するために、外国人児童生徒が直面する課題や管理職・担任の役割、教育委員会が行うべき支援、地域との連携などが書かれています。また、学校のある市区町村によっては通訳や翻訳などの支援が受けられることもあります。
いろいろな専門機関と連携をとりながら外国籍の子どもやその保護者を孤立させないようにすると同時に、お互いの国の文化や習慣、風習などを認めあい、どの国の子どもであっても日本での学校生活が楽しいものになるような配慮をしていきましょう。

*1 文部科学省ホームページ「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569.htm
*2 文部科学省ホームページ「外国人児童生徒の受入れ手引き(改訂版)」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm
 


2月のテーマはこちら→http://b.ibbs.info/sliper202002/

 

設問

 

皆様の投稿お待ちしています。



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